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自己破産とは

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 自己破産とは、経済的に破たんして、払わなければならない借金を自分の
 力では
払えなくなった状態の人が自ら破産の申し立てをすることを言います。

 自己破産によって、多額の借金を抱えた人の財産を、債権者全員に 公平に
 
分配する事(配当)で、自己破産者の借金を事実上ゼロする事が出来ます。
 但し、生活の建て直しのために必要な財産は、原則として99万円 まで
 手元に残す
ことができます(自由財産)。

  この他に一定の価格以上の財産がない場合には、債権者への配当なしで手続きが
  終わります。(同時廃止)

  これは、法律で決められた制度で、裁判所を通じて破産者の経済的再建・生活の建て直しを
  支援する制度となります。
これによって、再出発するチャンスがもらえるのです。
 

自己破産の手続の流れ

下記のような流れで自己破産は進められます。

①相談・依頼→受任
  受任・介入通知で取立てがストップします。

②債務内容の調査・確認
  業者から取引履歴を取り寄せて、債務内容を調査し,自己破産の
方法を取ることが
  適切かどうかを確認します。
  適切でないと判断した場合、方針の変更についてご相談します。

③自己破産の申立
  あなたの居所(お住まい)を管轄する地方裁判所に申立書を提出します。

④破産審尋・破産手続開始決定
  破産審尋で裁判官から支払不能に関する質問をされます。
  方式は裁判所によって異なりますが、同時廃止の場合には、書面のみか
審尋が行われない
  こともあります。
  破産審尋で問題がなければ、裁判所から破産手続開始決定が出ます。

⑤官報に公告
  破産手続を開始したことが官報に公告されます。

⑥免責の審尋・決定
  免責審尋が破産手続開始決定から約2ヵ月後にあります。
  裁判官から免責不許可事由に該当しないか等について質問されます。
  審尋は行われないこともあります。
  問題がなければ、裁判所から免責許可決定が出ます。

⑦官報に公告
  免責が決定したことが官報に公告されます。

⑧免責の確定
  官報公告から2週間後に問題もなく、免責が確定すれば、
借金が帳消しになります。

⑨再出発!
  借金問題が解消して、晴れて人生の再出発です。
  ※自己破産・個人再生の手続きは、司法書士による書類作成支援となります。

 

 

自己破産のデメリット

  • 自己破産をすると、いわゆるブラックリストに登録され、数年間は新規借入が難しくなる。
  • 新たにクレジットカードを作ることが難しくなり、また連帯保証人になれなくなる
  • 自己破産をすると、自己破産したことが国の機関紙である官報に掲載される。
    →一般の人が見る事はほとんどありません。ほとんど、会社や近所に知られる事はありません。
  • 自己破産をすると自己破産者の本籍地の破産者名簿に記載される。
    →これは公には出てきません。また免責決定が出れば抹消されます。
  • 自己破産開始決定から免責決定まで(約2~3ヶ月間)、保険会社の外務員、警備員など、
    一定の職業に就くことができなくなる。

 

  その他・・・ いろいろな間違った噂もあるようですが、下記などは誤った情報です。
  ご心配無用ですので、悩んでいる方は、まずはご相談にいらしてください。
  きっとお力になれると思います。

 

間違った噂の一例

  • 自己破産すると戸籍に記載される。子供や子孫にも伝わってしまう → そんな事はありません。
  • 自己破産すると、免許証に記載される。 →そんな事はありません。
  • 自己破産すると、家族がかわりに借金を背負う。 →そんな事はありません。
  • 自己破産すると一生借金ができなくなる。 →そんな事はありません。
  • 自己破産すると、会社にばれてしまい、会社を辞めさせられる →そんな事はありません。

  ※このような噂を気にする必要は一切ありません。ご安心ください。 

 

自己破産のメリット

  • 司法書士が介入すると、債権者からの催促や取立てが止まります
  • 自己破産をすると、これまで苦しんでいた借金が、帳消しになる。 
     →担保がついている分は消えません。
  • 自己破産をすると、新しい生活・再スタートを開始することができる
  • 自由財産は、99万円までは残されるので、地道でも安心の毎日を手に入れられる。

 

自己破産に関するQ&A

Q.自己破産できない場合とはどんな場合ですか?

借金が、ギャンブル・極端な浪費による場合やだまして借りた場合などは、責任が免除されません。
そのような場合は、裁判所を通さない任意整理をするか、民事再生手続きを検討することになります。
ただし、ギャンブル等による借金の場合でも、一定の金額を支払うことによって、免責決定を得ることが
出来る場合もあります。

 

Q.自己破産をすると、銀行取引ができなくなるのでしょうか? 

銀行が債権者のひとつである場合には、破産申立通知の同銀行到着により、預金残高を
引き出すことはできなくなります(これは債務と相殺されてしまうためです)。
銀行が債権者ではない場合には,預金したり公共料金の引き落としなどの取引は通常どおり
できます。
ただし、同銀行の口座からクレジット会社の引き落としがされているような場合には、破産申立
通知後も引き落としがされる場合がありますのでご注意下さい。
このようなときは、給料の振込口座を変更することをお勧めします。


まずは、お気軽にお問い合わせください

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