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過払い金とは(過払い事例)

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 過払い金返還請求手続とは、業者からの請求通りに違法な利息の
 支払を長期間続けて
きた方が、利息制限法に基いて引き直し計算を
 行うと、元本及びこれに対する法定利率の範囲内の利息は、既に完済
 していることがあります。

 それにも関わらず違法な金利を前提とした支払いを続けた場合、
 その超過返済分は業者から取り戻すことが出来ます。
 この超過分の返済金を「過払い金」といい、過払い金を業者から取り戻す
 手続が、「過払い金返還請求手続」です。

  多くのサラ金やカード会社がこれまで採用してきた、年利27% 以上の利息で7~8年間ほど
  (1社で100万円以上の借金であれば5~6年間ほど)
  継続的に借入と返済を続けていると、過払い金が発生している可能性が高くなります。 
※ここでは、過払い金のみに着目していますが、年利20% を超える利息で数年の支払いを
 している方は、引き直し計算で多額の減額となる事例も月に何件も発生しております。
  自分の場合はどうなのか知りたい方や、借金の返済が重荷になっている方はまず司法書士に
  ご相談いただく事をお勧め致します。


過払い金が生じる仕組み

  過払い金が生じる仕組みについて、もう少し詳しく説明していきましょう。
  なぜ、過払い金が発生するのかと言いますと、消費者金融等の貸金業者が契約上定めていた利率と、
  利息制限法所定の利率に大きな開きがあったからなのです。消費者金融、信販会社等貸金業者の大半は、
  出資法の上限利率だった年利29.2%すれすれの利率で貸付をおこなっていました。
  しかし、利息制限法では上限利率が以下となっております。

金額 利率
  • 元本額10万円未満
年20%
  • 元本額10万円以上100万円未満
年18%
  • 元本額100万円以上
年15%

  法律上、上記の割合以上の利息を支払う契約をしても、無効となります。
  つまり、これ以上の金利は支払う必要がないのです。

  では、貸金業者が利息制限法の上限利率を守らず、それ以上の利率による利息を付加していたのは
  なぜでしょうか。
  それは出資法を超えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、
  利息制限法を超えた利率で貸付けをおこなっても罰せられることがなかったからです。
  しかし、刑事罰が科せられないといっても、利息制限法を超える利率を定めた契約は、あくまでも
  違法・無効です。

  この結果、出資法の制限すれすれの利率で貸付けが行われ、それが長期間に及んでいた場合、
  利息制限法に基づいて引き直し計算をすると、
  違法な契約に基づき実際に支払った金額と、法律上支払うべき金額との差額=過払い金が
  発生することがあるのです。
  現在は出資法が改正され、利息制限法の最上限利率と同じ20%が出資法の上限利率になりました。


  まずは過払い金があるかどうかのご相談を(相談無料)

  過払い金が発生するかどうかはケースバイケースで、一概に何年以上の取引があれば必ず過払い金が
  発生するとはいえません。
  しかし、一般的には7年以上連続した取引があれば過払い金が発生している可能性が高くなり、
  10年以上の取引があれば過払い金が発生している可能性は、相当高いといえるでしょう。
  なお、違法な金利を前提に取引を行っている業者に対し既に完済済みの場合は、ほぼ間違いなく
  過払い金が発生します。消費者金融・大手信販会社などを相手に既に完済している取引がある場合には、
  すぐに司法書士に相談し、過払い金返還の手続きを行うことをお勧めします。


過払金返還請求の手続の流れ

  (1)業者に受任通知を発送

  通知が届けば、業者からの請求は止まります

  (2)取引内容の調査

受任通知送付と同時に、司法書士が業者からこれまでの取引経過を取寄せます
(業者にもよりますが、開示が揃うまでにおよそ1ヶ月程度かかります)。

  (3)過払い金又は債務の確定

法定利率に基づき、過払い金又は正しい借金の額を計算し直します。(引き直し計算)

  (4)引き直し計算の結果・・・
過払い金が発生していれば、直ちに業者に請求します。

  (5)業者が請求に応じれば・・・

過払い金の返還を受けます。業者が請求に応じない場合は、過払い金返還請求訴訟を
裁判所に提起します。

  (6)裁判内または裁判外で和解がまとまれば・・・

期日を定めて過払い金の返還を受けます。和解がまとまらなければ、
裁判所から判決を受け、判決が出ても支払わない業者に対しては強制執行の
手続を行います。

  (7)回収した過払い金は他の債務の弁済や・・・

司法書士費用に充てて頂くことができます。その上で更に残金がある場合には、
当然依頼者の方にお返しすることになります。


過払い事例 ビフォーアフター

過払い事例(任意整理、過払い金返還請求)

※本人訴訟支援分を含みます。 ※金額、取引期間は概略です。

 


事例1 
相談前借入金:合計380万円
A社(消費者金融)150万円(取引期間20年以上)
B社(消費者金融)150万円(取引期間20年以上)
C社(信販会社)   70万円
D社(銀行系カード)  10万円

債務整理後:借入金合計0円 過払金返還合計580万円
A社 借入金0円 過払金返還300万円
B社 借入金0円 過払金返還280万円
C社   借入金70万円…過払金で一括弁済→借入金0円
D社 借入金10万円…過払金で一括弁済→借入金0円

 



 事例2
相談前借入金:合計350万円
A社(消費者金融)100万円(取引期間20年以上)
B社(消費者金融)100万円(取引期間8年)
C社(信販会社)   50万円(取引期間9年)
D社(信販会社)     50万円(取引期間19年)
E社(消費者金融)  20万円(取引期間2年)
F社(消費者金融)       0円(取引期間3年・完済)
G社(消費者金融)       0円(取引期間9年・完済)
H社(信販会社)     30万円

債務整理後:借入金合計0円 過払金返還合計540万円
A社 借入金0円 過払金返還320万円
B社 借入金0円 過払金返還55万円
C社   借入金0円 過払金返還30万円
D社 借入金0円 過払金返還110万円
E社 借入金10万円…過払金で一括弁済→借入金0円
F社 借入金0円 過払金返還15万円
G社 借入金0円 過払金返還10万円
H社 借入金30万円…過払金で一括弁済→借入金0円

 



 事例3
相談前借入金:合計60万円
A社(消費者金融)20万円(取引期間20年以上)
B社(消費者金融)40万円(取引期間12年)

債務整理後:借入金合計0円 過払金返還合計270万円
A社 借入金0円 過払金返還200万円
B社 借入金0円 過払金返還70万円

 

 


 事例4
相談前借入金:合計210万円
A社(消費者金融)45万円(取引期間9年)
B社(消費者金融)50万円(取引期間10年)
C社(消費者金融)40万円(取引期間6年)
D社(消費者金融)40万円(取引期間7年)
E社(消費者金融)35万円(取引期間8年)

債務整理後:借入金合計0円 過払金返還合計170万円
A社 借入金0円 過払金返還95万円
B社 借入金0円 過払金返還40万円
C社 借入金0円 過払金返還10万円
D社 借入金0円 過払金返還20万円
E社 借入金0円 過払金返還5万円



 事例5
相談前借入金:合計175万円
A社(消費者金融)130万円(取引期間18年)
B社(消費者金融)45万円(取引期間5年)

債務整理後:借入金合計0円 過払金返還合計120万円
A社 借入金0円 過払金返還120万円
B社 借入金15万円…過払金で一括弁済→借入金0円

 

 

過払いに関するQ&A

Q.過払い金が発生しているかを知る方法はありますか?

過払金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法で引き直し計算を
してみなければ、正確に知ることはできません。
過払い金の発生する取引年数は、一般的には5年以上取引があれば過払い金が発生している
可能性があり、7年以上であれば過払い金が発生している可能性はかなり高いといえるでしょう。
 

Q.グレーゾーンとは何ですか?

 グレーゾーン金利とは、利息制限法に定める上限金利(元本により年15%~20%)は超える
 ものの、出資法に定める上限金利(年29.2%)には満たない金利のことです。
 利息制限法によると、同法で定められた金利を超える部分は無効とされていますが、これを超えても
 出資法の範囲内であれば刑罰の対象になりません。
 消費者金融などの貸金業者の多くは、この金利で金銭を貸し付けています。グレーゾーン金利は
 過払い金の対象となります。
 

<h2><span style="font-size: 120%;">過払いに関するQ&amp;A</span></h2>
<p><span style="font-size: 120%;"> <strong>Q.過払い金が発生しているかを知る方法はありますか?</strong></span></p>
<p><span style="font-size: 120%;"> 過払金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法で引き直し計算を<br /> してみなければ、正確に知ることはできません。<br /> 過払い金の発生する取引年数は、一般的には5年以上取引があれば過払い金が発生している<br /> </span><span style="font-size: 120%;">可能性があり、7年以上であれば過払い金が発生している可能性はかなり高いといえるでしょう。<br /></span>&nbsp;</p>
<p><span style="font-size: 120%;"> <strong>Q.グレーゾーンとは何ですか?<br /></strong> グレーゾーン金利とは、利息制限法に定める上限金利(元本により年15%~20%)は超える<br /> ものの、出資法に定める上限金利(年29.2%)には満たない金利のことです。<br /> 利息制限法によると、同法で定められた金利を超える部分は無効とされていますが、これを超えても<br /> 出資法の範囲内であれば刑罰の対象になりません。<br /> 消費者金融などの貸金業者の多くは、この金利で金銭を貸し付けています。グレーゾーン金利は<br /> 後述する過払い金の対象となります。<br /> </span></p>