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任意整理とは

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任意整理を簡単に言うと、債権者(貸金業者)と借金を減らしてもらうことで
和解をする手段です。
和解するためには、当然返済計画が必要ですが、司法書士が交渉を代理
すればその相場が知れ渡っていることもあり、あなたの借金を大幅にカット
することも可能な場合もあります。

また、借金の一部のみを整理することが出来たり、債務整理したことが
官報に掲載されることもありません。

 自己破産のように手続をするための条件も特にないので、借金返済に悩んでいる方が、
 誰でも取り掛かる事ができるハードルの低い方法だと言うことができるでしょう。

 しかしながら、これを個人で進めようとすると非常に危険です。貸金業者との契約内容を
 変更することにもなり、あなたに支払い能力があるにも関わらず、そのような手段を取ってしまう
 ならば、債権者である貸金業者に契約違反で、逆に訴えられてしまう可能性もあります。
 ですから、しっかりと法律の専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
 

任意整理の流れ

 

① 相談・依頼
② 受任通知の発送
①②受任通知発送:
業者に受任通知書が届いた時点で、請求が止まります。
下記のような流れで任意整理は進められていきます。

③ 取引履歴の調査・確認
③取引履歴の調査:
司法書士がこれまでの取引経過を取寄せます。

④ 利息制限法による再計算
⑤ 債務の確定
④⑤債務の確定:
利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します。
これを引き直し計算と言います。
 

※過払い金の確定
※過払い金請求・取り戻し


⑥ 弁済案の作成
⑥弁済案の作成:
業者との交渉がまとまりやすいよう、事前に方針を決めて
おきます。

⑦ 債権者との交渉
⑦業者との交渉:
司法書士が交渉に入ります。
 

⑧ 和解・返済開始
⑧返済開始:
交渉がまとまれば、和解書を作成した上で、弁済がスタートします

 

任意整理のメリット

  • 司法書士に依頼した後は、各業者からの取立てが止まる。
  • 借金が減額できる
  • 過払い金(払い過ぎていた利息分)を取り戻せる場合がある。
  • 一部の借金のみを整理することもできる。
  • 業者との話し合いで手続が進むため、破産や個人再生のように官報に載ることがない。
  • 自己破産のように各種の資格制限がない。

 

任意整理のデメリット

  • ブラックリストに登録され、数年間は新たな借金をしたりクレジットカードを作ることが難しくなる。

 

過払い金に関するQ&A

Q.過払い金が発生しているかを知る方法はありますか?

 過払い金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法で
 引き直し計算をしてみなければ、正確に知ることはできません。
 過払い金の発生する取引年数は、一般的には5年以上取引があれば過払い金が発生している
 可能性があり、7年以上であれば過払い金が発生している可能性が高いといえるでしょう。

 

Q.グレーゾーンとは何ですか?

 グレーゾーン金利とは、利息制限法に定める上限金利(元本により年15%~20%)は超える
 ものの、出資法に定める上限金利(年29.2%)には満たない金利のことです。
 利息制限法によると、同法で定められた金利を超える部分は無効とされていますが、これを
 超えても出資法の範囲内であれば刑罰の対象になりません。
 消費者金融などの貸金業者の多くは、この金利で金銭を貸し付けています。
 グレーゾーン金利は後述する過払い金の対象となります。

任意整理に関するQ&A

Q.任意整理の場合、裁判所に行く必要はあるのでしょうか?

 任意整理の場合、司法書士が直接債権者と和解交渉をいたします。依頼者様が裁判所に
 行く必要はありませんので、ご安心ください。


Q.すべての借金を任意整理しないといけないのでしょうか?

 任意整理の場合、債権者を選ぶことができます。住宅ローンやオートローンなどは、任意整理 の
 対象から外し、高金利のキャッシングのみを対象とすることが可能です。
 当事務所では無料相談を受付けておりますので、お気軽にご連絡ください。


Q.保証人がいるのですが、ばれずに整理できますか?

 連帯保証人であれば、その債務を連帯保証人が弁済する義務がありますので伝える必要が
 ありますので、事前に保証人に事情を説明した上で行う方が良いでしょう。
 どうしても保証人に迷惑をかけたくない場合、任意整理では債権者を選択できますので、
 通常通り弁済することもできます。迷われましたら、まずはお気軽にご相談ください。

 

任意整理・過払い金返還請求

 基本報酬: 1社あたり 31,500円(税込)

 成功報酬: 過払い金を取り戻した場合 実際に回収した額の20%
 実費: 業務において発生する郵送費・印紙代などの実費をご負担いただきます。
 完済後の過払い請求につきましては、お客様の足が出ないように対応いたします。